県は「ブロック塀等の安全性の確認等実施要領」を策定。このほど、県内外のコンクリートブロックメーカーなどを対象に勉強会を開き、建築確認申請、完了検査申請等における留意点について理解を深めた。
同要領は、ブロック塀等の安全性確保と倒壊による被害防止を図ることが目的。県内の特定行政庁の建築主事や県内を業務範囲とする指定確認検査機関の確認検査員が建築確認および完了検査に関する事務の実施について適用する。
会には、県土木部建築課計画指導係職員をはじめ、木村ブロック工業(木村由美子社長、姶良市)、鹿軽量(松﨑秀雄社長、鹿屋市)、県外ブロックメーターなど約20人が参加。建築主事等による建築事項の概要や新しくブロック塀等を作る際の基準などについて説明があった。
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